施設基準

◇明細書発行体制等加算

領収証の発行の際に合わせて、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無償で発行しています。
発行を希望しない方は、受付にてその旨をお伝えください。

◇医療情報取得加算

オンライン資格確認を行う体制を整えています。
受診歴や薬剤情報、特定健診情報などその他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
正確な情報を取得・活用するためマイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

◇一般名処方加算

医薬品の供給状況等を踏まえつつ、後発医薬品があるお薬については、ご説明の上、一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。

◇医療DX推進体制整備加算

オンライン請求を行っております。
オンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。
電子処方箋を発行する体制を2025年3月までに開始予定です。
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制についてはサービスの対応待ちです。
マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声掛けやポスター掲示を行っています。
質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して医療の提供に努めています。

◇長期収載品の選定療養について

ー令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組みー
2024年度診療報酬改定に伴い、長期収載品（ジェネリック医薬品がある先発医薬品）の選定療養が2024年10月1日から導入されます。患者さんの希望（“使用感”や“味”など、お薬の有効性に関係のない理由）により長期収載品を処方した場合に、長期収載品と後発医薬品の差額の4分の1に相当する金額を、選定療養費（特別の料金）として患者さんにご負担いただく仕組みです。

対象となる医薬品
後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上の長期収載品（注射薬剤含む）

対象外となる場合
医師が医療上の必要性があると判断し長期収載品を処方した場合や後発医薬品の提供が困難な場合（流通の問題など）、またはバイオ医薬品については対象外です。

ご負担金額
長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1となります。（※選定療養費には別途消費税も必要です。）